この改正は、中小法人にとっては、メリットが大きい改正だと思います。

平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日までの間に開始する事業年度から、 適用することができます。

昨年度から公的年金等受給者が、一定の要件を備えると申告をする必要がなくなりました。

そこで、一つ迷う方もおられるかと思います。

それは、公的年金等受給者は、毎年「扶養親族等申告書」（ハガキ）を提出されていると思います。

その記載事項に移動が生じた場合は？

平成２４年度（平成２４年１月から平成２４年１２月）のＦＸ（店頭）取引にかかる税制改正には、注意をしましょう！

今までは、雑所得の総合課税でしたが、雑所得の申告分離課税に変更されています。

クリック３６５や大証ＦＸと同じ取扱いになります。

メリットは、あるのでしょうか？

東日本大震災からの復興のために平成２５年～平成４９年までの２５年間の所得税については、所得税に対して２．１％上乗せされることになっています。

また、個人住民税の均等割も平成２６年度～平成３５年度までの１０年間は、年１，０００円引き上げられます。

目安は、以下の表をご覧ください。

法人税率の引き下げが行われましたが、復興特別法人税が創設されました。

以下の表を、ご参照ください。

２５０％定率法から２００％定率法への改正

この改正は、法人税及び所得税ともに改正されました。

平成２４年以後に取得する減価償却資産については、従来の２５０％定率法ではなく、２００％定率法を適用するようになります。

しかし、この改正には経過措置が存在します。